1968-11-07 第59回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第5号
公害の発生源を大ざっぱに申し上げますと、現在富士地区で重油をたいている工場が、製紙工場を主として、化学工場なりあるいは機械工場も若干ありまして、大小合わせて三百七十カ所、それに工場の自家用火力発電、これが十一カ所加わっておりまして、平均三％といわれております硫黄分含有のＣ重油ですか、これを二千トン以上毎日燃やしておるわけであります。
公害の発生源を大ざっぱに申し上げますと、現在富士地区で重油をたいている工場が、製紙工場を主として、化学工場なりあるいは機械工場も若干ありまして、大小合わせて三百七十カ所、それに工場の自家用火力発電、これが十一カ所加わっておりまして、平均三％といわれております硫黄分含有のＣ重油ですか、これを二千トン以上毎日燃やしておるわけであります。
すなわち現在、平、湯本にある自家用火力発電あるいは目下勿来に建設中の出力七万キロワットの常磐共同火力は、それぞれ低品位炭を利用したものであり、また将来の問題として、平、東京間に約二百キロにわたるパイプ・ライン施設を作り、都市ガスに活用する計画も進められております。
戦時中の機械装置の酷使による老朽化並びに戦災等のため生産は著しく低下したのでありますが、終戦後直ちに復旧に着手し、生産も逐年上昇して来たのでありまするが、戦後は石炭価格の著しき値上りによつて、ガス法による硫安工場は大きな影響を受けているのでありますが、ガス法といえども、必要とする電力については、生産量の増加に伴う電力割当を得ることができず、そのため当工場はコストの高い自家用火力発電の大幅な運転を強要
○小川（平）委員 これでやめますが、私の手元に十一月二十九日付の産業局電力課でございますか、自家用火力発電の運用方針というものが来ておりますが、とかくどうも委員会でお尋ねしても、研究中であるとか、まだ成案を得ておらないということで、しかも数日後に新聞に発表される。
なお次に（五）の「自家用火力発電動員」、これは先ほど需用のところでお話し申上げたのでありまするが、当地区といたしましては、大体先ほど申上げました七カ所のほかには、大体あるのは幾分小さいのがあるのでありまするけれども、動員できるような状態になつておらないのであります。先ほど申上げました七カ所で可能出力は三万五千三百四十キロであります。そのうち動員可能の電力は一万三千キロでございます。
そのほか年度当初の計画以上の火力発電所の運転、自家用火力発電所の動員、それから国鉄の上越線の切替え、これは只今私のほうから送電をいたしておりますが、国鉄の小千谷の発電所の完成によつて向うの電源に切替えられるのでありますが、その切替え等によりまして約三千万キロワツト時の供給用の増強を見込みますので、合計約七千五百万キロワツト時となりまして、貯水池の使い込みは十分埋め合せができることに相成ります。
○今泉委員 次に自家用火力発電所の動員についてお伺いいたしますが、九州、常磐その他の炭田地区において自家用火力発電所が、今日なお休眠しておるものが少くないと聞いております。これはもとより料金を比較せる場合の採算関係にもよることと思うのでありますが、石炭を地元に多数持つておりながら、自家発電所の休眠するということは、遺憾千万といわなければならないのであります。
それから一般の大口の工場に対しましては、最大電力を抑制して頂くようにお願いをいたしまして、又自家用火力発電を持つておられる工場に対しては、自家用を焚いて頂くようにお願いいたしております。そういうようなことで、大体量として制限いたしましたのは、その四行目に書いておりますように大体四・三％の制限をいたしたということになります。
現在のごとき電力不足の際は国として自家用火力発電所の利用を推進すべきであるが、現状では自家用所有者は割当電力の制約を受け却つて不利な状況にある。料金制度改訂を機会に自家用火力発電所を以て需用家が欣然として需給調整に協力し得るような制度を採用されたいと述べております。山形県の商工会議所会頭代理窪山氏は、天恵に乏しい東北の振興には農官低廉な電力の供給は欠くベからざるものである。
電力会社が自己の職員、即ち電力供給の独占的責任を真に自覚いたしまして、本当に良心的に火力発電、十分に火力を発電をいたしまして、更に自家用火力発電所の能力を最大限に活用すべく、その増加経費を電力料金原価に織込んで、そうして、委託発電をすると、そうして、それによつて一層この電力の供給力を増大して双方の融通を徹底上、損失軽減を実施し、負荷率及び力率の割引をますます拡大して、負荷の改善を図つて、或いはメートル
ただ全体を通じましてできるだけ自家用火力発電所が動けばそれだけ電気が出るのでありますから、その点についての経済上の問題をどう解決するかということを併せ考えることによつて、能率的な電気の供給の方途を早くきめたいので、目下研究中であるということを申上げておきたいのであります。
本件は昭和二十二年度、二十三年度におきまして、北海道炭礦汽船株式会社に対し、自家用火力発電所動員費補助の二千大十七万余円を交付いたしましたが、これが実績に比して過払いであるという批難であります。
○平井政府委員 ただいまの自家用発電力の動員につきましては、自家用火力発電所が、具体的な問題であると思つておりますが、戦前は相当設備があつたのでありますが、終戦後の経済異変の結果としまして、現在動員し得る電力というものは相当に減つておるのであります。
○理事（玉置吉之丞君） 何か御質問ございませんか……御質問がないようでありますから、この際電力調査の問題の中の、自家用火力発電設備の動員並びに損失補償に関する陳情等につきまして、パルプ関係の方がお見えになつておりますが、この陳情をお聽きすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいまの通産大臣の御答弁によつて、火力発電は自家用のものについてはもどすという見解を聞いたのでありますが、そういつた事業については御答弁になつていることでけつこうでありますが、今の通産大臣の御答弁を聞くと、通産大臣としては自家用火力発電の返還を契機として、今の日本の電気事業について、これを八つなり、九つなりに分断されるという前提のもとに、それらの構想を考えられておるのか、自家用火力発電所だけはもどすが
第一一九八号） 陳情書 一 電気事業再編成反対の陳情書外七件 （第一七 号） 二 電源開発促進の陳情書 （第五〇号） 三 中小商工業者の金融援護等に関する陳情 書（第 五三号） 四 電気銅価格調整補給金等に関する陳情書 （第七五号） 五 築上火力発電所再開の陳情書 （第八五号） 六 中小商工業の金融対策に関する陳情書 （第八六号） 七 自家用火力発電運転再開
次は三百三十七号でございますが、商工省で昭和二十三年二月日本発送電株式会社に交付いたしました九州地区自家用火力発電所動員費補助金四千五百十一万九千円のうち、過拂いとなつたものが三百四十三万二千円でございます。
同月十二日 電気事業再編成反対の陳情書外七件 （第一七号） 電源開発促進の陳情書 （第五〇号） 中小商工業者の金融援護等に関する陳情書 （第五三号） 電気銅価格調整補給金等に関する陳情書 （第七五 号） 築上火力発電所再開の陳情書 （第八五号） 中小商工業の金融対策に関する陳情書 （第八六号） 自家用火力発電運転再開の陳情書 （第九七号） 同月十四日 通商産業局を富山県
また、現在九州におきましては炭鉱その他の自家用火力発電所の動員を実施中でございますが、さらにこの点は中國地方にも及ぼし、一層の協力を得たいと考えております。また発電用炭につきましては、必要量を確保するとともに、品位の向上に一層努力したいと思つております。下期百四十一万トンの石炭は何とかして確保したいと、このように考えております。 さらに、加藤氏の御質問にお答えしたいと思います。